土地家屋調査士大屋の活動日報

前にも書きましたが，（http://tookiooya.ti-da.net/e3764162.html#more）法務省が提供する「かんたん証明請求」と民事法務協会が提供する「登記情報提供サービス」を併用して運用する必要性はないと思います。



法務省は指定法人の交代制の問題点として，国の直轄として登記情報を提供する方法を採用する場合は，現在認められている多様な支払方法（クレジットカード決済や口座振替による後払い等）をそのまま維持することが困難で利用者の方の不利になる面が多い。としていますが，果してそうでしょうか現在でもネットバンキングは利用していますし，不利に感じたことはありません。



天下り法人はいらない