土地家屋調査士大屋の活動日報

前回の不認定書に対して、沖縄協会としてどのようなスタンスで臨むのか
沖縄県との折衝に当たっている大城先生の感触としては、県は内閣府のモデル書式を準拠するように指導しているようで、最終的には再申請書の文書ももっと簡潔に整理するよう求められる可能性があるそうです。

不認定書については法令事業を前面に出して、調査士法６４条業務自体に公益性があるという理論で構成されているのがまずかったのではないだろうか。
再申請書は、現在沖縄公嘱協会が行っている登記基準点設置や成果品の統一、データの保守管理公開、損害賠償責任による保証、研修会やセミナーの開催等、自主事業がいかに不特定多数の利益に供しているかを強調することが大事。
認定を受けた他協会の申請書のコピーでなく、沖縄協会独自の申請を作成し県との協議に臨みたいとの報告がありました。

明日１８日（火）に理事長と仲宗根委員長が上京し、再申請書について全公連と協議してくるそうです。
その結果を踏まえて再申請書を修正し、早ければ来年１月に予定している臨時総会を経て、沖縄県へ再申請の予定です。
（但し、日程はあくまでも予定であり変更することもあります。）