土地家屋調査士大屋の活動日報

これで沖縄会は会員１９４名中５３名，約２７%がＡＤＲ認定調査士となり，土地境界の専門家として弁護士との共同受託で境界紛争の代理人になることができます。

特別研修を受講し考査に合格した調査士に与えられる資格なんですが，一般に認知され活用されているかと言えば疑問に感じざる得ません。
特別研修考査に合格さえすれば良いという問題ではなく，法務大臣の認定を受けた後，ＡＤＲ認定調査士としてどれだけ実務に接し，精進し，境界紛争の早期解決に貢献してきたかということが問われてくるのではないでしょうか

研修を受けたくても沖縄会では研修もありませんし（自分が知らないだけか），平成１９年にＡＤＲ認定調査士になって今まで実務経験もありません。
「おきなわ境界問題相談センター」はちゃんと機能しているんでしょうか
http://www.okinawa-chosashi.ecnet.jp/