土地家屋調査士大屋の活動日報

”コン猿の人間”さん，コメントありがとうございます。m(_ _)m

私も調査士になる前はコン猿にいましたので（設計ですけどね）気持ちはよく解ります。

今までは，公共基準点測量は調査士の業務範囲外でした。調査士が公共基準点を設置し，地理院の認証を受けるためには測量業の登録が必要で，法務省と国交省で管轄が違っていたんですね。

今回の法改正により，調査士が設置する登記基準点も連合会を通して日本測量協会の検定を受けることにより，「基本三角点等」として認められるようになりました。測量法でなく，不動産登記法上公認される基準点測量の仕組みが作られたことになります。

今回設置した基準点も日本測量協会による成果の検定を受け，公共測量作業規程と同程度の精度を確保します。将来，官公署での利用促進を推進していくためには，今後の公嘱協会の動きが大切になってくると思います。

登記基準点設置お疲れ様です。
私はコン猿の人間です。
貴団体の考えには大いに賛同します。

私の場合は県や国の業務受注時に3級基準点以上を設置する必要があるときには地理院に実施計画書を提出するよう積極的に提案し、ほとんどの機関が応じてくれています。(最終的に基準点は地理院審査後に公開されて誰でも利用可能です。)


しかし、地理院に届けるのは面倒だということで提案もせずに業務を実施する会社が多数を占めるのが現状だと思います。

貴団体が設置されている登記基準点も将来の官公署での利用を促進するためにも地理院への実施計画書を届けて最終的に審査を受けられたほうが説得力、信用力を増すと思います。

あくまで私見ですので、これにとらわれないでください。

公共事業での基準点はその事業ごと，路線ごとに設置されるため，同じ場所に違う基準点が何点もあるような状態です。
しかもそのほとんどが地理院の認証を受けていないため，厳密にいうと公共基準点ではありません。

登記基準点として設置した基準点成果を県及び全市町村に無償提供する。
官公署には用地測量は勿論，設計から工事に至るまで同じ基準点を使ってもらうよう提案します。それによって無駄な基準点を設置する必要が無くなり，委託費の削減にも繋がる。

調査士は一般業務でもその登記基準点を使用するよう統一し，法務局も登記基準点を使って作成された地積測量図を世界測地系として登記するようにする。
維持管理，公開等を公嘱協会が継続してやっていくことで，官公署との信頼関係の構築やコンサルとのすみ分け，地域社会への貢献にも繋がる。

そんなことを考えている今日この頃です。<m(^_^)m>

ご苦労様です。頭が下がります。登記基準点について，公共事業での成果品としての規格を考えなければいけないと思ってました。一般の基準点との差別化をどう図るのか，一緒に考えてもらえれば幸いです。