土地家屋調査士大屋の活動日報

沖縄協会は公益目的事業で，土地家屋調査士法第６４条第１項に規定する事業として下記の７項目を申請書に記載していました。

１．公共事業に係る登記に関する調査・測量
２．登記所備付地図作成作業
３．土地・建物の調査測量による公共事業の推進
４．登記基準点の設置及び維持管理
５．公共嘱託登記業務等の成果品の保守管理
６．処理困難業務対応作業
７．相談等業務

県用地課からはそれぞれの項目について予算措置を含めた詳細な説明と公益性について説明を求められ，対応に苦慮していました。

結局，突詰めて考えていくと全て６４条１項業務に該当するわけで，項目を分けて説明するよりもまとめて説明し，登記基準点設置及び維持管理等の自主事業の公益性を前面に出し，結果，６４条１項業務自体に公益性があるという理論構成にした方が良いということで，申請書を大幅に書き換えることにしました。

福岡での勉強会の中で，沖縄協会のように自主事業の計画がない協会は公益認定を受けられない可能性もあるということで，申請を一旦取下げて九公連と歩調を合せて貰いたいとの要望もあったようですが，各県事情が違うと思います。
沖縄協会は３月に申請して半年，何度も協議を重ねここまできました。最終判断が下るまでがんばるつもりです。