土地家屋調査士大屋の活動日報

県からの指摘事項について委員会で検討し，事業の公益性についての最終案と沖縄県での事例を盛り込んだ修正申請書を県には提出していました。

それについて県としては今月３０日の審議会に掛けたいとして，再度の質問があったみたいです。

１．公益目的事業で登記基準点の設置及び維持管理を挙げているが，６４条１項の「官公署等の依頼を受けて・・・」部分に抵触しないか。

２．会費の種類及び性質について説明せよ。公益認定後は比例会費が無くなるみたいだが，整合性はあるのか。

３．支所運営の規則及び内規が，理事会及び総会の決議に反するものになっていないか。

４．業務を社員に委任する場合の基準は適正か。

いよいよ切羽詰ってきたという感じです。

それだけ県も真剣に向き合っているという事でしょう。