土地家屋調査士大屋の活動日報

登記，供託等，司法制度と密接な関連を有するものは国に残すべきだとして，日調連は明確に反対の意思を示していますが，当の法務局の意思が見えてきません。

登記事務を旅券発給事務と同じ扱いされて良いんですか法務局の職員を地方に移管することで対応可能なんですか




国民にとって何が良いのか？結果，国民が使い易く国民の利益に繋がる国民目線での改革でなければいけないと思います。