土地家屋調査士大屋の活動日報

沖縄県における移行申請は，約３００の「特例民法法人」のうちわずか４件にとどまっている。

審査期間は，申請から答申まで約４ヶ月と推計。

沖縄協会は３月２５日に申請していますので，７月頃には結果が判るのではないでしょうか

（３）申請案件については，具体的な個別法人に対しての審議となるため，残念ながら非公開となり傍聴することは出来ませんでしたが，県用地課の担当者がいたということは，間違いなく公嘱協会の審議も行われたと思います。

今後，県用地課との協議のなかで具体的内容が見えてくると思います。