土地家屋調査士大屋の活動日報

委員会は来年２月中旬の申請に向けて大詰めの作業に入っていますが、ここまでくると単に公益認定を取れれば良いという考えでなく、将来を見据えて公嘱協会として如何に社会貢献できるのか公益目的事業をどう展開していくのか熱い議論となりました。

公嘱協会が公益目的事業を展開して社会貢献していくためには、現在の会費では無理です。調査士会の会費が月１万円なのに対し、業務委託を受け報酬を得ている公嘱協会の会費は月３千円と安すぎると思います。会計試算によると、公嘱協会の定額会費を調査士会並みに上げていかないと、公益法人として存続していくのは難しいようです。

社員に対ししっかりと説明し、協力を求めれば必ず理解は得られると思います。島袋理事長、ガンバレ。