土地家屋調査士大屋の活動日報

現在、官公庁が法務局に登記簿謄本等を窓口交付申請する場合は、政令により無料と定められています。

公嘱協会が官公署から受託した業務も、官公署から無料閲覧申請書の交付を受け、無料で資料調査することができました。

公嘱協会の場合は個人と違い、一度に数筆の土地を調査する必要があり、交付手数料もばかになりません。その点、無料閲覧申請書は手数料を気にすることなく調査できるため、大変重宝していました。

民間の手数料を減らすため、官公庁への交付を有料にするのであれば良いと思いますが、負担増が見込まれる官公署は、無料閲覧申請書の交付を止め、公嘱協会に負担を転嫁する可能性もあると思います。

法務局は電算化が進み、昔のように簿冊の閲覧が出来なくなりました。土地の履歴を調査する調査士にとっては逆に不便になったと思います。

現行で１通あたり千円の登記簿謄本の交付手数料を２０１１年度から７００～８００円程度に引き下げる予定みたいですが、もっと下げて２００円位が妥当ではないでしょうか。