土地家屋調査士大屋の活動日報

市町村などが作成する測量データを一元的に管理・加工するＮＰＯ法人を設立し、地図作成業者や行政機関に有償で提供しようというもので、実現すれば全国でもさきがけとなる取り組みだそうです。

これまでも市町村は、従来は紙ベースだった地図をＧＩＳ化し整備してきましたが、利用する部署で個別に整備してきたため、同じ県や同じ市町村で部署が異なると別個のシステムが存在し、総合的に利用できない状況だったと思います。

その点を考えると今回のこの動きは、最新情報の登録と過去データの蓄積を一元化できるという面から、非常に良いことだと思います。

地図情報の最も基礎となる地積や地図作成に携わっている土地家屋調査士、現在公図等を管理している法務局の活用ももっと積極的に考えて良いのではないでしょうか。