土地家屋調査士大屋の活動日報

今回の公益認定は自主事業をメインにし、公嘱協会の事業が如何に不特定多数の利益に供しているか事業の効果が如何に「不動産に関する権利の明確化推進」に寄与しているかを重点的に説明した事が公益認定に繋がったようです。



これからも公益法人として社会に貢献できるようがんばって貰いたいと思います。