土地家屋調査士大屋の活動日報

確かに、各省連携により国土調査の一層の推進が図られ、地籍が確定していくことは、国民にとっても有意義で歓迎される事でしょう。
問題はその進め方です。そもそも用地測量とは、土地及び境界等について調査し、公共事業等の用地取得に必要な資料及び図面を作成する作業です。一方地籍調査とは、主に市町村が主体となって、一筆ごとの土地の所有者、地番、地目を調査し、境界の位置と面積を測量する調査です。目的が違うと思います。






公共事業での用地買収を急ぐあまり、地籍調査の成果を改竄するという事件も過去にあったと記憶しています。
拙速な事業推進で結局被害を受けるのは国民です。誰のための事業推進なのか国民でしょ

国交省も法務省もそれぞれの専門分野での連携をお願いしたいと思います。