土地家屋調査士大屋の活動日報

今回は筆界特定制度を利用し、建築にこぎつけた事例が紹介されています。
筆界特定制度を利用するケースはいろいろあると思いますが、隣接地主が立会いに協力しないという理由だけで直ぐに筆界特定制度を利用しようと考えるのはやめた方が良いと思います。
筆界特定制度は最低でも６カ月の期間が必要です。早急に家を建てなければいけない場合は、なぜお隣さんは立会いに協力しないのか話し合いで解決する余地はないのか現場の状況や資料等により土地家屋調査士が筆界を特定し、分筆登記申請は出来ないのか等、境界問題相談センターの活用も含め、お客さんにとってどの解決方法が一番良いのか一緒になって考え提案するのが専門家としての役割でしょう。