土地家屋調査士大屋の活動日報

決して自らの事業を強引に不特定多数の者の利益に結び付けた覚えはないのですが・・・

６３条業務自体に公益性があるかどうかについては全国でも判断が分かれており，何が分岐点となったのか是非知りたい所です。
今後の記事に注目です。