土地家屋調査士大屋の活動日報

地理空間情報に係る産学官連携強化のシンポジウムで「Ｇ空間を活用した安全・安心について」をテーマに，基調講演とパネルディスカッションが行われました。
会場は１００人くらいの事前申込制でほとんどがＩＴ関連企業や測量コンサル，役所の職員で残念ながら土地家屋調査士や法務局職員は見受けられませんでした。

平成１９年５月に地理空間情報活用推進基本法が成立・公布され，平成２０年４月には地理空間情報活用推進基本計画が閣議決定されてから，国土交通省は具体的に基盤地図情報の整備・提供に取組んでいます。



平成２４年度からは新たな地理空間情報活用推進基本計画が作られ，産学官の連携でより高度なＧ空間社会の実現を目指すという報告がありました。沖縄でも２３年度までには２５００レベルの基本地図が全域に整備されるそうです。

「ＧＩＳのスキルを持った人材の確保」，「基盤地図情報の整備」，「WebGISやクラウド型GISによる情報の共有」が問題点として上っていましたが，地図の最も基本となる基準点情報や筆界点情報，あるいは建物情報等については，専門家と称する土地家屋調査士も関わっていく必要があるのではないでしょうか



実行委員会の中に土地家屋調査士会連合会の名前を見つけました。さて，どのような形で参画していくのか注目しましょう。