土地家屋調査士大屋の活動日報

今回の調査で，法人が将来予定している方向性は「一般法人」が初めて「公益法人」を上回ったという結果がでました。
まぁ～当然と言えば当然の結果ではないでしょうか
公嘱協会のように国所管特例民法法人については，その事業内容について県の担当者が全て理解し，審議会で説明できたのか疑問に感じたし，添付資料も複雑で審査も厳しすぎると感じました。
特例民法法人の中にも天下りや補助金を受けず，純粋に公益事業で社会貢献していきたいと考えている法人もあると思います。入り口を広くして，公益認定を受けた後の監督を厳し，淘汰していく方法でなければ，志を持って公益法人を目指そうという法人は県内から無くなると思います。

さて，岩手県公嘱協会は国（内閣府）で公益認定を受けたことだし，沖縄県公嘱協会も県ではなく，国に再申請しようかな～