土地家屋調査士大屋の活動日報

本省からの指針により調査要領が改正され，規則９３条の調査報告書が添付されていても現地調査は原則省略出来ないとの事。
まぁ～その辺は法務局の問題であり，調査士は通常通りの作業をしていれば法務局が現地調査やろうが，省略しようがあまり関係ないように思います。しかし，今まで以上に詳細な調査報告書，あるいは現場写真等の添付を求められそうです。法務局の印刷は白黒しか対応しないのは変わらないそうですが・・・。

今日の研修会，私も講師として講義しましたが，表専の目の前で１４条地図作成の予算について暴露しちゃいました。
言いたいことの半分しか言えなかったかな～。自己評価は５０点

大屋レジメ
１．地図の現状
　　不動産登記法１４条に規定する登記所備付図面
　　平成２１年４月時点　　６７４．８万枚
　　　　１４条１項地図　　　　　３９０．３万枚（５８%）
　　　　　　　　地籍図　　　　　３３８万枚（８６．６%）
　　　　　　　　土地改良図等　　５１．５万枚（１３．２%）
　　　　　　　　法務局作成地図　　０．８万枚（０．２%）
　　　　地図に準ずる図面　　　　２８４．５万枚（４２%）
　　　　　　　　旧台帳附属地図　２０３万枚（７１．４%）
　　　　　　　　その他地図　　　８１．５万枚（２８．６%）
　　平成１５年６月　都市再生本部の会議　「民活と各省連携による地籍整備の推進」
　　　都市部の地図混乱地域を対象とする１４条地図作成の推進。
　　平成２０年度　「登記所備付地図作成作業新１０ヵ年計画」
　　　平成２１年度から１０ヵ年で１３０㎢を実施。
　　平成２１年度には新１０ヵ年計画を前倒して、８ヵ年で実施すべく予算措置をして法務局による地図作成作業が実施されている。

２．１４条地図の予算
　　平成２２年度予算　　１７億８６００万円（１５．０㎢、７２，８９４筆）
　　　　公嘱積算金額　　２６億８７００万円
　　　　落札金額　　　　１４億７３００万円（５５%）
　　　　予算との差額　　　３億１３００万円
　　平成２３年度予算　　１８億９２００万円（１６．１㎢、７５，７７１筆）
　　　　公嘱積算金額　　２７億８３００万円
　　　　落札金額　　　　１５億６６００万円（５６%）
　　　　予算との差額　　　３億２６００万円

３．作業の流れと合理化
　　一般的な地図作成作業
　　　　準備作業　⇒　一筆地立会調査　⇒　細部測量　⇒　面積測量　⇒　地図作成
　　ワークショップによる地図作成合理化の紹介
　　　　Ｆ班（島根、愛媛、岩手、秋田、山梨、三重、広島、京都、沖縄）９名

４．地図作成総括責任者養成講座とは
　１４条地図作成や地籍調査等の地図作成には土地家屋調査士が深く関与しているが、地図作成をトータルにマネージメント出来る専門家が関与しているかが発注者側から見て分かりづらい側面がある。そこで連絡協議会として業務を取扱うことのない中立的立場の全公連が地図作成のトータルマネージメント能力を備えた専門家を認定し、公開することが発注機関にとって有益であるとの考え方に基づき、地図作成総括責任者制度を創設した。