土地家屋調査士大屋の活動日報:不認定後の対応について

2011年05月11日

不認定後の対応について

３月３１日の第６回制度対策委員会において，不認定後の対応については

１．県の公益法人不認定の結果に対して異議申立を行う。
２．一般社団法人への移行について検討する。
３．公益法人認定申請を内閣府に申請することについて検討する。
４．以上について理事会の承認を得ること。

とされましたが，その後の理事会の決議です。

不認定後の対応について

結局，県の公益法人不認定の結果に対する異議申立は行わない方向で決議されました。ヒミツ

全国に与える影響を考慮して，沖縄協会だけの判断で県に異議申立をするのは得策でないと判断したのだと思います。ガ－ン

今，全国では３協会が国（内閣府）に公益申請を出しています。

公益性の内容に関して沖縄協会の不認定は大きな障害になっている事は事実みたいで，委員の中には県は県，内閣府は内閣府として独自の考えを示せば良いのではないかとの意見もあるようですが，認定基準の同一性から慎重にしたい意見が大勢であるようです。パンチ！

現在内閣府に申請されている３協会は同時に審査されるみたいで，その間に沖縄以外各県に申請されている協会が万が一不認定という結果がでると，内閣府の審査にも多大な影響を与えかねないので,しばらくは静観していたほうが良さそうです。見ザル

九州では県に申請中の熊本，福岡共に取り下げの方向で検討するようです。ご迷惑をお掛けしております。<( _ _ )>

Posted by 大屋篤志 at 12:07│Comments(2)

この記事へのコメント

内閣府（国）は法６４条業務自体に公益性はある！と考えているみたいです。内閣府が国の審議委員会に対ししっかり説明できれば公益認定の可能性もゼロではないと思います。

仮に国が公益認定した場合，県がどう判断するか？ではないでしょうか！
早くて７月くらいには結果が出るでしょうから，その結果を見て県に再申請するか？国に申請し直すか？一般社団に移行するか？判断することになるでしょう。

しかし理事会で今更の疑問が出てきている事にビックリしています。理事が公益申請を理解していないとは・・・／(-_-)＼

Posted by 大屋篤志 at 2011年05月11日 18:31

大屋さん、いつもいつも早急な情報発信ありがとうございます
そして、制度対策委員のお仕事お疲れさまです
公益認定は、むずかしいですね、大変ですね

今度の平成２３年度総会（８月）で継続審議する旨を話して、平成２４年度総会か平成２５年度総会に決定するようになるのでしょうね

大半の社員は公益認定など、どうでもよいと思っているのでしょうか、まったく反応がありませんね（残念なことです）

・現状で少数精鋭で・・・事実だ。　も考えるようになってきました（泣）

しかたがないのでしょうか

またまた、長文となり失礼しました

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