土地家屋調査士大屋の活動日報

理由の詳細は沖縄県公益認定等審議会答申のとおりですが，今後の対応について制度対策委員会でも議論しました。



答申の内容をみると，県への再申請は難しいだろうという結論になりました。そうすると後は一般社団への移行申請か解散かということになりますが，まずは今回の処分に対し県に不服申立てをやろう，場合によっては処分の取消しを求めて訴えを提起していこうという結論に達しました。

委員会では今後，理事会の承認を待って具体的に行動していきます。それまでに各委員はそれぞれのケースを想定しながら，全国あるいは九州の情報も収集して準備作業に取りかかることにしました。

沖縄協会社員一同が一致結束して，社会貢献していこうという意志があるなら，名称（冠）にこだわる必要はありません。
一緒に公嘱協会の将来について考えていきましょう。