土地家屋調査士大屋の活動日報

公益法人へ移行する理由で一番多いのが「社会的信用」で６７％


一般法人へ移行する理由で一番多いのが「公益法人への移行認定をクリア出来ない」で４２％
となっています。


公嘱協会は法律で調査士法６４条業務以外は出来ないことになっています。
その６４条業務自体が公益事業該当性を否定されてしまうと，今後も公益法人として県民の利益のため真面目に活動したいと考えている公嘱協会の存在自体が否定されることになると思います。



審議会での適切な判断をお願いします。m(_ _)m