土地家屋調査士大屋の活動日報

県用地課からは次の事項についての詳細な説明を求められています。

１　事業（土地家屋調査士法第64条第１項に規定する事業）の概要について
　以下の事業について、具体的な事業説明をお願いします。
　(1) 公共事業に係る登記に関する調査・測量
　(2) 登記所備付地図作成業務
　(3) 土地・建物の調査測量による公共事業の推進
　(4) 登記基準点の設置及び維持管理
　(5) 公共嘱託登記業務等の成果品の保守管理
　(6) 処理困難業務対応作業
　(7) 相談業務等
　(8) 業務研修
　それぞれの事業について以下のように具体的な説明をお願いします。
　　①事業の内容及び事業がイメージできる図
　　②作業の流れ
　　③作業の方法・手順
④受託事業と自主事業の区分
⑤予算額及び予算の財源（平成20年度実績、使途を詳しく）
　　⑥事業計画及び事業実績
　　⑦事業により不特定多数の者にどのような受益がもたらされるか。

２　現行の土地家屋調査士法は、公嘱協会を一般社団法人とした内容となっていることから一般社団法人でもいいと考えるが、なぜ公益法人に移行する必要があるのか詳しく説明してください。

３　都道府県別の調査士法人の数を教えてください。

４　全国の公嘱協会の公益法人化の動向を教えてください。

如何です結構厳しくて難しい指摘でしょっ全国に先駆けて公益申請し，委員会は日々対応に苦慮しています。社員の皆様も今後の公嘱協会のあり方について一緒に考えて貰えないでしょうか

意見がありましたら，事務局までメールをお願いします。m(_ _)m