土地家屋調査士大屋の活動日報

県からの照会事項に対して，委員会で回答書を作成し県に提出する予定です。

照会事項

１．調査・測量及び表示登記申請業務等について、民間と官公署のものと比べて官公署のものは事業内容の困難さ等の違いはがあるか？

２．官公署の委託を受けて事業を行う際、個人調査士、調査士法人と比べて公嘱協会はアドバンテージを持っているか？

３．申請書の事業概要中の公嘱協会の事業説明について、単に土地家屋調査士法に列挙しているものだけではなく、それに基づいて実際に行っている内容を具体的説明してください。

４．官公署から委託費に関し、社員に配分するだけの団体になっていないか。

５．配分するに当り何らかの基準（書面）により社員を選定しているか。（経験年数、実績等々）

沖縄県には各県からの問合せも来ているみたいで，県としても慎重に判断せざる得ない状況だそうです。

社員の皆さんも上記の照会事項に対し，自分なりの回答を考えてみては如何でしょう

きっと公嘱協会の将来像が見えてくると思います。