土地家屋調査士大屋の活動日報

特に質問２「法第６４条第１項に基づく業務以外に公益性のある事業は行っていないのか。」という問いに対して，登記基準点の設置や災害時の応急復旧対策の協力等については，予算措置を含めた詳細な資料を求められ，興味を示しているようでした。

県からは，法第６４条第１項に基づく業務の公益性の説明が不足しているので，沖縄県内におけるより具体的事例を挙げて解りやすく説明するよう，申請書の補正を求められています。

全国からの問合せも来て，沖縄県としては認定に慎重にならざる得ない事も言っており，沖縄県の結果が全国に波及する可能性にも言及されていました。

まだまだ山は高そうです。