土地家屋調査士大屋の活動日報

地籍調査実施地域の面積の割合を４９％（平成２１年度末時点）から５７％（平成３１年度末時点）まで引き上げることを目指すとしています。

沖縄県における地籍調査は９８％以上終了しており，業務の拡大は期待できない！と，この間の総会の会長あいさつで話されていましたが，決して９８％以上筆界未定地が解消されたとは思っていません。

地籍調査が終了した地域でも地図混乱地域は存在するし，人口集中地区（ＤＩＤ地区）以外にも地図混乱地域は存在する。

今回注目する項目として，公共事業や民間開発等といった国土調査以外の測量及び成果についても，精度や正確さを有していれば国土調査の成果と同一の効果があるものとして指定することが出来るとあります。

地籍調査が終了した地域，あるいは面積が小さい地域でも沖縄県内の実態調査を実施して状況を把握し，地域住民と調査士が一体となって官公署に業務提案していけば，問題解決に繋がる良い機会だと思うのですが・・・・。