土地家屋調査士大屋の活動日報

来月の申請に向けて、申請書の内容の精査に入っています。

公益認定の審査は過去の実績を審査するものでなく、事業については移行後に行う事業に公益性があるかどうかという点が審査対象になるようです。
委員会では公益目的事業に「登記基準点整備事業」、「災害等の復興、復旧等に供する事業」、「官民境界、基準点等のデータの集積、保管、開示に関する事業」を申請書に盛り込むかどうかについて議論になりました。

公嘱協会は調査士法で事業内容が決められている、従って調査士法以外の事業をやると法律違反になり申請書の中には盛り込むべきではないという意見がありました。

別に上記の事業から収益を得ようとは思っていません。公益法人として不特定多数の利益になる事業を展開していきたいと考えているだけなのですが・・・・・難しいのかな