土地家屋調査士大屋の活動日報

災害時の応急対策の協力に関する基本協定書（案）の作成から始まり、会計の事業仕分け、移行認定申請書の検討と、充実した内容でした。

「なぜ公益法人でなければならないのか？」「公嘱協会の事業に公益性が認められるのか？」「業務処理委託は公益でなく、共益事業ではないか？」「社員が業務処理する場合の立場は、協会とどのような関係か？」「公嘱協会は仕事を受注し、配分する組織ではないか？」「比例会費は、仕事の斡旋手数料ではないか？」等等、想定される問答集を作成し、それにきちんと答えられるよう、準備しておく必要があります。

宿題が山積みです。