土地家屋調査士大屋の活動日報

土地を分筆する際、立会い証明書は法定添付書類ではないため必ず添付しなければ登記できないというものではないのですが、法務局は隣接地の立会いができない場合は筆界特定制度を利用して筆界を特定してから申請することを求めてきます。




法務局では筆界特定制度の運用を変えて、３か月程度で筆界が特定できるよう考えているようですが、民間の土地取引において３か月のブランクは長過ぎます。

今回は、立会いできない理由と筆界を特定した理由を調査報告書に書いて、立会いなしで申請してみようと思います。